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会社設立時に決定する基本的事項１．商号 「商号」とは会社の名前のことです。商号を決める際にも、決まり事がありますので、以下の注意事項を参考にしてください。
２．目的 会社の事業目的を決定します。会社が「業務」として行えることは、この事業目的で決定した事柄になります。 目的は相互に関連がなければならない… ということもありませんので、「今すぐはやらないけど、もう少したったら、ぜひこれをやりたい！」というような将来手がけたい事業目的も記載することができます。 そうすれば、後になって事業目的を増やそうというときの手間とお金（登録免許税）を節約することもできます。 また、会社法の改正により、目的の規制も緩和されましたが、目的も登記簿謄本に記載され外部の目にさらされることを考えると、以下の要件を備えた目的にした方がよいでしょう。 ※適法性、営利性の要件は絶対に必要です 決定した目的は、必ず法務局の登記官に確認しましょう。
３．本店所在地 会社を置く本店の所在地を決定します。会社の住所は本店の所在地にあることとされていて、定款で必ず定めなければいけない事項です。 本店所在地は、定款に記載するときに、最小行政区域（市長村・区）まで定める方法と、番地まで定める方法があります。 最小行政区域は、東京都の特別区、政令指定都市、都道府県名と同一の市を除いては、都道府県名も記載します。 例えば、愛知県名古屋市であれば「名古屋市～ 」、愛知県小牧市であれば「愛知県小牧市～」、大分県大分市であれば「大分市～」でＯＫです。 しかし、定款には最小行政区域まで定める方法でもＯＫなのですが、法務局に設立の登記をする際には、番地まで記載する必要があります。 ４．株式の譲渡制限 株主が、自分が持っている株式を誰かに譲る（譲渡する）のは原則自由です。 しかし、譲渡を「制限」することは可能です。定款に「当会社の株式を譲渡する場合は、取締役の過半数の承認を必要とする」というように会社の株式を勝手に第三者に譲ることができないよう制限を定めることができます。 このように株式譲渡の制限をすることによって、第三者が経営に参加することを防ぐことができます。 ５．機関設計 上記「４」の株式譲渡制限をした会社は、「非公開会社」となり、機関設計をかなり自由に設定することが可能です。ほとんどの中小企業が対象になります。 この機関設計ですが、最低限必要なものは、「取締役」と「株主総会」だけです。つまり、従来の株式会社のような「取締役会＋監査役」設置ということはなくなり、１人からでも株式会社が設立できるようになりました。 以下に、「非公開会社」の主な機関設計の例を挙げますので、参考にしてください。
６．取締役の資格、員数、任期
７．事業年度 会社は、自分の好きな時期に事業年度を決めることができます。したがって、会社が忙しい時期と決算期を重ならないように設定するのがいいでしょう。 ８．資本金の金額 会社法の改正により、資本金規制の撤廃がなされました。したがって、資本金１円から株式会社を設立することができます。 しかし、資本金は会社の事業運営のための資金であるため、設立直後に売上げの見込がないようであれば、ある程度の資本金が必要になります。 資本金は謄本にもばっちり出てしまいますので、「資本金１円」ということになると、対外的な信用力にも欠けてしまいます。 ９．１株の金額、発行する株式の総数、発行可能株式総数
１０．出資割合 株式の出資割合について決定します。会社の資本金を全額自分一人で出資という場合には問題ないかもしれませんが、複数の人間が出資するという場合には、出資割合に注意する必要があります。 例えば、資本金が３００万円で１株の値段が１万円という場合、出資割合が５１％以上、つまり出資金額が１５３万円以上であれば、ある程度自分の意見を反映させることが可能です。 取締役を選任するケースで考えてみましょう。取締役を選任するためには、株主総会で５１％以上の賛成が必要です。（定款にこれとは別の定めがしてある場合を除きます） したがって、この時の出資割合が５１％以上であれば、自分の好きな人物を取締役に選任することができるということです。 さらにそれ以上に自分の意見を会社に反映させたいのであれば、資本金の３分の２以上、出資割合の６７％以上を出資する必要があります。 ３分の２以上の出資をしておけばｌ、「定款の変更」といった会社の重要な事柄を決定する、「特別決議」の場合にも自分の意見を反映させることが可能になります。 １１．許認可 世の中には、例え会社の目的に記載してあっても、行政の許可がないと開始できない業務もたくさんあります。以下に許認可が必要な業務の一例をあげてみますので、参考にしてみてください。
余談ですが、このお役所の許認可を代理で手続きする仕事こそが行政書士のコア業務です。もし許認可が必要かどうかわからない場合は、遠慮なく当事務所にご相談ください！宣伝になってしまいました（笑）  →基本的事項決定後の会社設立の手続きの流れはこちら  株式会社設立に関するお問い合わせはこちら
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