新会社法対応の株式会社設立、名古屋市、愛知県小牧市、春日井市、犬山市、江南市、一宮市、大口町、扶桑町、岩倉市、北名古屋市、瀬戸市、尾張旭市、長久手町、日進市の株式会社設立代行、相談は坪井秀文行政書士事務所にお任せください!

坪井秀文行政書士事務所                     事務所電話番号 0568-75-8442
トップページ 取扱業務 報 酬 プロフィール サイトマップ お問い合わせ LINK
会社設立する
新会社法施行!改正のポイント
会社法改正のポイント―設立手続編
会社設立時に決定する事項は?
会社設立手続きの流れ
法人化するメリット
会社設立の費用はいくらかかる?


電子定款認証とは?
定款認証時の印紙代4万円不要!電子認証導入しました


無料相談はじめました
無料メール相談・無料面談はじめました

対応地域
サービス対応地域はこちら
TOP >> 電子認証で4万円節約!

電子定款認証とは

 当事務所では、定款認証時の印紙代が不要になる「電子定款認証」を導入しています。そのため、設立費用の4万円を節約することが可能です。


 では、以下に電子定款認証とは一体何なのか?なぜ4万円を節約できるのか?について見ていきたい思います。


電子定款認証とは?

 会社を設立する際には、必ず定款を作成しなければなりません。この定款、作っただけでは効力がありません。作っただけでは半人前といったところです。


 これを一人前のしっかりとした効力のある定款にするためには、公証役場というお役所に行って、公証人から認証を受けなければなりません。


 定款は、公証人の認証を受けることによって初めて効力が生じます。


 この認証を受ける際に、公証人の手数料が5万円かかります。プラス定款に貼る印紙代として4万円、謄本交付手数料として約2,000円の費用がかかります。


 電子定款認証とは、従来は紙であった定款認証を、フロッピーディスクで認証してもらう、というものです。



なぜ4万円節約!?
 それでは、なぜ4万円節約なるのでしょうか?ポイントは、紙ではなくフロッピーディスクで提出するという部分です。


 紙ではなく、フロッピーなので印紙税法の課税対象から外れる。したがって、印紙を貼る必要はない。こういった理由により、印紙代4万円を節約することができるのです。



電子認証を導入するためには?
 こんなにもお得な電子定款認証ですが、個人の方がご自身で利用するのは少々ハードルが高いのが現状です。


 難しい話は抜きにして、導入するのに印紙代の4万円以上の費用がかかってしまうからです。


 手間も相当なもので、日本商工会議所に利用申請をしてから、本人限定郵便で秘密鍵の暗号を受取り〜 という作業だけでも3週間近く時間がかかってしまいます。


 これから会社を設立される方が電子定款認証を個人で使用することは難しいのですが、行政書士に頼むと4万円設立費用が浮くということだけはしっかりと覚えていてくださいね(笑)




株式会社設立に関するお問い合わせはこちら
メール相談と面談相談が無料でできるページはこちら
株式会社設立の報酬額、当事務所に依頼するメリットはこちら
当事務所のサービス対応地域はこちら
トップページへ戻る
ページトップへ戻る

電話でのお問合せは  事務所電話番号 0568-75-8442   までお願いします!

Copyright(c) 2005.Hidefumi Tsuboi  All rights Reserved.  TEL 0568(75)8442